令和8年分の年末調整はここが変わる！改正のポイントと実務の注意点

従業員の皆様から申告書を回収し、年税額を精算する「年末調整」の時期が近づいてまいりました。

今年の年末調整は、いわゆる「178万円の壁」に関連する税制改正（基礎控除等の引上げ）が適用される初めての年末調整となるため、例年と異なる計算プロセスや確認作業が発生します。

直前になって現場が混乱しないよう、今年の主な改正ポイントと、企業が今から準備すべき実務上の注意点をまとめました。

1. 令和8年分 年末調整の3大改正ポイント

1-1. 基礎控除額の拡充（最大104万円へ）

令和8年分の所得税より、基礎控除額の見直しが行われました。合計所得金額が489万円以下の納税者については、時限的な特例加算を含め基礎控除額が最大104万円（従来は48万円／改正本則62万円）まで引き上げられます。高所得者層を除き、多くの従業員で基礎控除額がアップします。

1-2. 給与所得控除の最低保障額が「74万円」へ引上げ

パート・アルバイトなど給与所得者の控除額の最低保障額が、従来の65万円から74万円（本則69万円＋令和8・9年分特例5万円加算）に引き上げられました。これにより、給与収入のみの方であれば「基礎控除104万円 ＋ 給与所得控除74万円 ＝ 年収178万円まで所得税が非課税」となる計算構造が完成します。

1-3. 扶養親族等の所得要件の改定

基礎控除・給与所得控除の改定に伴い、扶養親族や同一生計配偶者として判定するための「合計所得金額要件」が62万円以下（給与収入のみの場合は年収136万円以下）へと引き上げられました。

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