2023年10月1日からインポイス制度がスタートしました。
免税事業者から課税事業者になると、これまでの所得税や法人税の確定申告に加えて、消費税の確定申告も行う必要が出てきます。
新たに課税事業者となった際に必要な、確定申告の基礎知識を説明します。
免税事業者が適格請求書(インポイス)を発行するために適格請求書発行事業者として登録すると、課税事業者になります。
★免税事業者→消費税の納税が免除されている事業者
★課税事業者→消費税を納税する義務を負った事業者
そのため、課税事業者は1年に一回、消費税の確定申告をしなければいけません。
消費税の申告と納付の期限は、個人事業主であれば毎年3月 31日(土日の場合は翌月曜日)、法人は課税期間終了日の翌日から2カ月以内です。
ここでいう消費税は間接税といって、課税事業者が消費者や取引先などが支払った消費税をいったん預かり、代わりにまとめて納税する税金です。
課税事業者も仕入れなどで消費税を支払っているため、ニ重課税にならないよう、確定申告の場合は消費者や取引先から預かった消費税額から、仕入れなどの際に支払った消費税額を控除することができます。これを「仕入税額控除といいます。ただし、インポイス制度の導入により、仕入税額控除を行うためには、インポイスとして発行された請求書や領収書が必要になります。
インポイスではない請求書や領収書などは控除することができないため、その分の負担が増してしまいます。
そこで、少額(税込1万円未満)の課税仕入れについて、一定の期間はインポイスの保存がなくても仕入税額控除が可能になる「少額特例』という緩和措置が取られます。
この措置の対象になるのは、基準期間における課税売上高が1億円以下、または特定期間における課税売上高が5千万円以下の事業者で、適用期間は2029年9月30日までです。
インポイス制度導入により、税負担や事務負担の増加が懸念されています。
そこで新たに課税事業者となった小規模事業者を対象に、2割特例』という支援措置も取られます。
これは、2026年9月30 日までの3年間は、納税額を預かり消費税の2割程度にできるというものです。
納税する消費税額算出のための仕入控除税額の計算方法は、事業者ごとに異なり、複雑です。
たとえば売上が700万円で経費が1 50万円の場合、従来は一般課税の場合、消費税額が55万円ほど、簡易課税の場合は35万円(サービス業のみなし仕入率で算出)ほどになります。
しかし、2割特例では売上 700万円の消費税となる70万円の2割、つまり 1 4万円が納める消費税額になります。
このように、さまざまな緩和措置が設けられていますが、あくまで期限つきの措置ということを理解しておきましよう。
消費税の確定申告に必要な確定申告書や消費税額計算表などの書類は、国税庁のホームページや税務署の窓口で入手できます。
確定申告書には、課税標準額や仕入税額、納付税額や消費税額などを算出したうえで、それぞれの数値を正しく記入し、税務署に提出しなければいけません。
インポイス制度はスタートする前から、導入により事務負担が増すことが懸念されてきました。
特に確定申告は、知識も時間も必要です。
新たに免税事業者から課税事業者になった事業者は、事務負担の軽減のためにもインポイス制度に対応した会計ソフトの導入や、税理士など専門家への依頼なども検討することをおすすめします。
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