経営者が会社経営から退く際は、自ら退職金を準備する必要があります。
しかし業務に追われて、 退職金の準備にまで手が回らないことも多いのではないでしょうか。
そこで活用したいのが、小規模企業共済制度です。制度の内容と、利用方法について説明します。
小規模企業の経営者や役員のなかには
「会社運営 のために資金を残しておきたい」
「適切な退職金の額 や準備方法を知らない」
といった理由から、自らの退職金を会社で準備していないケースが少なくありません。
しかし、経営から退いた後の生活を考えると、従 業員と同様に退職金を受け取っておく必要があります。
従業員には各会社の規定に沿った退職金が支払われますが、経営者は会社の資金状況を踏まえて自ら が退職金の額を決め、積み立てていくことがあります。
退職金の積立にはさまざまな方法があります。
そのなかでも経営者や役員自身が個人で積立をする『小規模企業共済』は節税効果が高く、全国で160万人近くの経営者や役員、個人事業主が加入しています。
小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主に向けた退職金制度で、国の機関であ る中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営していま す。
廃業や退任した経営者らの生活の安定や事業の 再建などを支援する目的で1965年に誕生しました。
この制度の特徴は、高い節税効果です。小規模企業 共済は確定申告の際に、掛け金の全額を課税対象所 得から控除することができます。
掛け金は500円単位 で、最少額の千円から上限額の7万円まで自由に設定することが可能です。
たとえば毎月最大額の7万円の 掛け金を積み立てるように設定すれば、年間で84万円 を課税対象所得から控除できることになります。
また、この掛け金は小規模企業共済への加入後も 自由に増やしたり減らしたりできます。
最初は少額の 掛け金からスタートして、徐々に掛け金を増やしていったり、逆に、資金繰りが苦しければ、掛け金を減らしたりが可能です。
大切なのは、負担にならない金額 の掛け金を毎月コツコツ積み立てていくことです。
積み立てた共済金に満額や満期などはなく、経営 者や役員の退任時や、会社の廃業時等に受け取るこ とになります。
共済金の受け取りは、一括か分割、もしくは一括と分割の併用を選ぶことができます。
一括の 場合：退職所得
分割の場合：公的年金等の 雑所得扱い ※税金を抑えることが可能！
さらに掛け金は運用されるため、一定年数を超えると共済金（一定の請求事由を除く）がこれまでの掛け 金の合計を超え、掛金納付月数と共済事由に応じた 共済金を受け取ることができます。
ただし、小規模企 業共済は経営者や役員の退職に備えた共済制度なの で、途中で解約してしまうと元本割れを起こして、掛け 金の全額が戻ってこない場合があるため、注意が必 要です。
また、加入していれば、いつでも低金利の貸付制度を利用できるのもメリットの一つです。
新規事業展開 時や事業承継時等、資金繰りが困難なときなど、必要 に応じて掛け金の範囲内で、借り入れを行なうことが できます。
税負担が軽くなり、貸付制度も利用できる小規模企 業共済は、後ろ盾のない中小企業の経営者等や個人 事業主にとって心強い制度です。経営者や役員で退職金の準備をしていないのであればぜひ加入を検討してみてはいかがでしょうか。
今回は小規模企業の経営者におすすめしたい、「小規模模企業共済制度」をご紹介しました。
できるだけ支出を抑えてより事業に投資ができるよう、固定費の見直しと一緒に一度納税内訳についても検討してみてください。
細かく話を聞いてみたい場合や、自社の場合どのような手続きが必要か聞いてみたい方は是非弊社にご相談ください！
初回面談は無料となっております。
