自分が職業会計人として最近感じていることを取り留めもなくコラムします。 16歳未満の扶養控除廃止から始まった「年末調整の複雑化」 さて、平成２２年までは１６歳未満でも扶養控除（所得税・住民税が減少）が適用されていましたが、平成２３年分から１６歳未満は扶養控除の対象外となりました。 理由は民主党時代に児童手当が子ども手当となり支給額が増額した際、「子ども手当をもらって所得控除も受けるのは不...
建設業の税務調査で、調査官が注目するポイントの一つが「売上をいつ計上したのか」という点です。 特に決算期をまたぐ工事については、「本来は当期の売上なのに、翌期に繰り延べていないか」という視点から、工事の完成・引渡しの状況を細かく確認されることがあります。 この記事のポイント 建設業の税務調査では、「売上の計上時期（期ずれ）」が厳しくチェックされる 売上の基準は「請求日」...
専門家に相談する前に、まずはおおよその融資可能性を知りたい…という方へ 1クリックで分かる創業融資のセルフチェック診断を始めました！ 現在のご状況に合わせて、融資成功確率が分かる診断となっておりますので、是非この機会にお試しください。 専門家に相談する前に、まずはおおよその融資可能性を知りたい…という方へ ✔ 創業融資のセルフチェック診断 下記のうち、現在のご状況...
私たちが日常的に支払っている「消費税」。これは、日本国内で物やサービスを消費する際にかかる税金です。しかし、同じ取引でも、海外に商品を販売する「輸出取引」には消費税がかからないという特例があるのをご存じでしょうか？ それが「輸出免税制度」と呼ばれる仕組み。輸出に関わる事業者にとっては非常に大切な制度です。今回は、この制度の基本から仕組み、還付の手続きまでをわかりやすく解説します。 輸出免税...
はじめに 「利益が出た＝とにかく税金がもったいない！」という気持ちから、 慌てて節税をしようとする方は少なくありません。 しかし、誤った節税対策は「将来の負担増」や「資金繰りの悪化」につながるリスクがあります。 今回は、会計事務所の視点から「やってはいけない節税対策3つ」を紹介し、 それぞれの落とし穴と代替案についても解説します。 節税NG①：とりあえず高額な備...
～改正法対応と企業が今から備えるべきポイント～ 2025年4月より、高年齢者雇用に関する法制度が一部改正されることにより、企業の対応が一層求められるようになります。特に、定年後の継続雇用や65歳以降の就業機会確保に関する取り組みは、今後の人材戦略にも大きな影響を及ぼします。今回は、改正内容と企業がとるべき対応策について解説いたします。 ■ 改正の背景と概要 日本は急速な高齢化が進行してお...
1．中小企業向け賃上げ促進税制（令和6年4月1日～令和9年3月31日開始事業年度）の概要 法人税法上、中小企業者等が、平成30年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その事業年度においてその中小企業者等の雇用者給与等支給額からその比較雇用者給与等支給額を控除した金額のその比較雇用者給与等支給額に対する...
『2025年の崖』という⾔葉は、IT技術の⾰新に伴い、これまで使⽤していたシステムが⽼朽化・複雑化し、DX推進ができずおおきな経済損失につながる可能性を示しています。今回は2025年の崖に関連して、企業が抱える課題や解決策について解説します。 『2025年の崖』の放置は 企業の成⻑や存続の⾜かせに 『2025年の崖』とは、経済産業省の「DXレ ポート〜ITシステム『2025年の崖』克服とD...
The system for establishing a company in Japan has been made simple and reasonably straightforward. A business can be registered with as little as 1 yen in capital. Can I open a company in ...
ビジネスにおいて、新規顧客を効率よく獲得する方法の一つに、既存顧客からの紹介がありま す。既存顧客が協力してくれれば、よい印象を持ってもらいやすく、さまざまなメリットもありま す。今回は、既存顧客の紹介により顧客開拓をする利点やコツをお伝えします。 いろいろとメリットのある 既存顧客からの紹介 新規顧客の開拓はそう簡単ではありません。高い 広告宣伝費をかけても、なかなか顧客が増えないと いう悩...
