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経営者が加入するべき小規模企業共済

       

経営者が加入するべき小規模企業共済

目次

  1. ①所得税の仕組み
  2. ②所得控除のひとつ「小規模企業共済」
  3. ③掛金全額が所得控除となる
  4. ④共済金を一括で受け取る場合は退職所得扱いで大きな節税
  5. ⑤まとめ

 

 

①所得税の仕組み

 

 

個人にかかる所得税ポイントを知れば大きく減らすことができます。まず前提として所得税の計算は以下のようになっております。

・所得税=所得金額×税率
・所得金額=年収-所得控除

つまりこの上記の所得控除を考えることが所得税をおさえるポイントとなります。

 

 

②所得控除のひとつ「小規模企業共済」

 

 

所得控除で経営者がぜひ活用すべきなのが「小規模企業共済」です。
これは役員退職金のようなもので「中小企業基盤整備機構」という公的組織が窓口の保険です。
会社を退職金するとき、あるいは、事業を辞めるときに受け取れます。

従業員が20人以下の企業の経営者、役員、個人事業主の方が対象で、掛金は1,000円~70,000円で500円刻みに選べて、途中で増減可能です。

 

 

③掛金全額が所得控除となる

 

 

この共済の大きなメリットは自身の退職金を積立ながら所得控除になることです。
仮に所得が500万円の方が月々3万の掛金で支払うのならば年額36万円で11万円ほどの節税ができます。
この低金利の時代に利率にすると30%くらいになります!
銀行に貯金している場合ではないですね、、

 

 

④共済金を一括で受け取る場合は退職所得扱いで大きな節税

 

 

共済金を受け取るとき一括か分割か選択することができます。
仮に一括で受け取る場合、「退職所得」扱いになります。
この「退職所得」は税金優遇が大きく例えば役員年数が30年ならば1,500万円までは税金がかかりません

また給料や家賃での所得とは合算されずそれのみで税額を計算できる(分離課税)ことも大きなメリットです。

 

⑤まとめ

 

 

以上のようの「小規模企業共済」について書かせていただきましたが、
解約年数が短いと元本割れすることのデメリットや、大きい会社の社長でも場合によっては加入することができる方法などもありますので、
「小規模企業共済」を検討されている方はお気軽にご相談ください。

どんな業種の方にも対応していますので是非お問い合わせくださいませ。

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