個人にかかる所得税ポイントを知れば大きく減らすことができます。まず前提として所得税の計算は以下のようになっております。
・所得税=所得金額×税率
・所得金額=年収－所得控除
つまりこの上記の所得控除を考えることが所得税をおさえるポイントとなります。
所得控除で経営者がぜひ活用すべきなのが「小規模企業共済」です。
これは役員退職金のようなもので「中小企業基盤整備機構」という公的組織が窓口の保険です。
会社を退職金するとき、あるいは、事業を辞めるときに受け取れます。
従業員が20人以下の企業の経営者、役員、個人事業主の方が対象で、掛金は1,000円～70,000円で500円刻みに選べて、途中で増減可能です。
この共済の大きなメリットは自身の退職金を積立ながら所得控除になることです。
仮に所得が500万円の方が月々3万の掛金で支払うのならば年額36万円で11万円ほどの節税ができます。
この低金利の時代に利率にすると30%くらいになります！
銀行に貯金している場合ではないですね、、
共済金を受け取るとき一括か分割か選択することができます。
仮に一括で受け取る場合、「退職所得」扱いになります。
この「退職所得」は税金優遇が大きく例えば役員年数が30年ならば1,500万円までは税金がかかりません。
また給料や家賃での所得とは合算されずそれのみで税額を計算できる(分離課税)ことも大きなメリットです。
以上のようの「小規模企業共済」について書かせていただきましたが、
解約年数が短いと元本割れすることのデメリットや、大きい会社の社長でも場合によっては加入することができる方法などもありますので、
「小規模企業共済」を検討されている方はお気軽にご相談ください。
どんな業種の方にも対応していますので是非お問い合わせくださいませ。
