自分が職業会計人として最近感じていることを取り留めもなくコラムします。
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さて、平成２２年までは１６歳未満でも扶養控除（所得税・住民税が減少）が適用されていましたが、平成２３年分から１６歳未満は扶養控除の対象外となりました。
理由は民主党時代に児童手当が子ども手当となり支給額が増額した際、「子ども手当をもらって所得控除も受けるのは不公平だ！」との声が上がったためです。
これにより、１６歳未満の子どもがいたとしても所得税は一切減少しないこととなりました。
そのため年末調整は面倒になりました。
【補足知識：なぜ16歳未満の扶養控除廃止で年末調整が面倒になったのか？】
所得税の計算上は「控除対象外」となった16歳未満の子どもですが、実は「住民税の非課税限度額」の計算などには人数のカウントが必要です。そのため、年末調整の申告書には引き続き記入してもらう必要があり、経理担当者は「所得税の計算には含めないが、住民税の計算用には把握する」という複雑な二重管理を強いられるようになりました。
次に、定額減税が令和６年分の所得税と令和6年度分の個人住民税の負担を軽くする措置として1人あたり、所得税３万円と住民税1万円が減税されました。
また、源泉所得税の納税管理と年末調整は面倒になりました。
【図解：令和6年分 定額減税の概要と経理負担】
| 税目 | 減税額（1人あたり） | 経理実務における負担・面倒なポイント |
| 所得税 | 30,000円 | 毎月の給与計算で天引きする税額から少しずつ減税（月次減税事務）し、引ききれなかった分を年末調整で精算（年調減税事務）するという、前例のない複雑な処理が必要になった。 |
| 個人住民税 | 10,000円 | 自治体側で計算して減税後の金額が通知されるため会社側の計算負担は少ないが、初月（6月）は徴収せず、7月〜翌5月で分割徴収するなどイレギュラーな対応が発生した。 |
消費税では、当初３％の税率に始まり、５％、８％、１０％となり果ては、自民党及び公明党の両党により消費税軽減税率８％が、消費税増税に伴う低所得者や生活必需品の負担軽減を目的とし、生活に直結する品目への税率優遇により、増税の社会影響を緩和する仕組みとして導入されました。
ここで複数税制になったため財務処理が面倒になりました。
その後、軽減税率が導入されることにより、いったん見送られたインボイス制度が導入されました。これによりもっと財務処理が面倒になりました。
【消費税率と経理処理の複雑化タイムライン】
近々ではまた消費税１％なんて検討されています。
数々の改正により私たちの仕事は複雑で大変なものになっています。もう国民は１０％の税率に慣れてきました。この際、公明党とも離れたことだし「免税」「複数税率」「インボイス」を撤廃して８％～１０％あたりの税率一律にしたらいいなって思っています。
以上、複雑になった仕事をもっと簡便なものにしたいと言う勝手な思いです。皆さんもそんなこと思いませんか？
お粗末でした
