専門家に相談する前に、まずはおおよその融資可能性を知りたい…という方へ 1クリックで分かる創業融資のセルフチェック診断を始めました！ 現在のご状況に合わせて、融資成功確率が分かる診断となっておりますので、是非この機会にお試しください。 ＞＞セルフチェック診断ページはコチラ...
目次 ①法律上『法人格』を有する間は営業利益が赤字でも納税は続く ②法人住民税とは？会社休眠で均等割の納税義務の必要性 ③まとめ 法人には、『法人税』『法人住民税』『法人事業税』など、さまざまな税金がかかります。 法人税は赤字や課税所得がない場合は原則発生せず、事業を行っていない場合には法人住民税が免除対象となることもあります。 今回は法人格を有...
会社を設立する際に決定しなければならない決算期。 決算期の設定時期によって、資金繰りがしやすくなり、節税効果が見込める場合もあります。 決算期の設定と事業年度 決算を行う時期について、個人事業主の場合は暦年課税が決められているため、確定申告を行うことが一律で定められており、変更はできません。 しかし法人であれば、決算期は任意で設定することができます。 たとえば...
源泉所得税納付におけるペナルティー 従業員に給与を支払っている法人では、毎月従業員から源泉所得税を徴収しています。 源泉所得税は最終的に国に納付するもので、法定納期限までに納付しないと、「不納付加算税」や「延滞税」、 悪質な場合は「重加算税」といったペナルティーが科されることがあります。 原則、所得税の1割課税される不納付加算税とは 従業員に月...
所得税の仕組み 個人にかかる所得税ポイントを知れば大きく減らすことができます。まず前提として所得税の計算は以下のようになっております。 ・所得税=所得金額×税率 ・所得金額=年収－所得控除 つまりこの上記の所得控除を考えることが所得税をおさえるポイントとなります。 所得控除のひとつ「小規模企業共済」 所得控除で経営者がぜひ...
法人の寄付税制とは 法人の税金対策として、「寄付税制」を活用する方法があります。 寄付税制とは、特定の法人や自治体などに寄付を行った場合、一定の条件を満たすことで損金算入することが可能となることです。 寄付税制の５つの区分 寄付税制には5つの区分があり、下記5つとなります。 (1)国と地方公共団体に対する寄付金 国や地方公共団...
電子帳簿保存法の改正について 電子取引とは？ 電子取引とは、取引情報の授受を電磁式方式により行う取引をいいます。 なお、この取引情報とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書 その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいいます。 電子取引の保存方法変更について 令和3年税制改正により、令和4年1月1日以後に行...
株式会社とは 会社と聞くと皆さんが真っ先に思い浮かべるのは、株式会社じゃないでしょうか。 株式会社を簡単に言うと、株で資金を調達し、そこで調達したお金で経営する会社です。 つまり株を発行してお金を調達し、そのお金で会社を動かしているのです。 また会社を経営して利益を発生させ、その利益の一部を、株を購入した人(株主)に払います。 これが皆さんも一度は聞いたことがある...
法人化するベストなタイミング 個人事業主として順調に事業が成長し事業規模が大きくなってくると法人化を検討すると思います。 しかし、どのタイミングがベストかお悩みの方も多くいらっしゃるはずです。 そこで、法人化のタイミングについて解説します。 利益から考える 所得税の税率は５％～４５％で稼ぐほど税金が高くなる仕組みです。 一方、法人税の税率は利益が...
株式会社と合同会社の違い 会社は出資者と経営者の関係性によって区分されます。 出資者と経営者が別人でも問題のない株式会社と経営者になるには出資しないといけない持分会社です。 持分会社には合名会社・合資会社・合同会社とありますが、有限責任である合同会社がほとんどで、合名会社や合資会社はあまり見かけなくなりました。 株式会社 合同会社 資本金 ...
