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美容業は、新規開業が比較的容易であることから、開業数が年々増加傾向にあります。
 
厚生労働省の報告によると、日本の美容院数は21万店を突破しています。
 
 
また、新規参入店と既存店とで提供されるサービスの内容が基本的には同一であることから、
必然的に過当競争を招きやすい体質を持っています。
 
それでは、これから美容院開業を成功させるにはいったい何に重点をおいて
考えていかなければならないのでしょうか?
 
しっかりとした「数値計画」を立てましょう!数値計画を立てる4つのポイント
 

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ポイント1【初期の店舗・備品に対する設備投資】
美容室を新規開業する場合、最大の負担となるのは、店舗・備品に対する設備投資です。
店舗を構える際、内装も含めると高額な資金が必要となります。
また、それを何年で回収できるのかもしっかりとした計画の中に含める必要があります。
 
ポイント2【毎月の固定費】
数値計画をたてる際には、毎月の固定費がどれくらいかかるのかもあらかじめ計画しておく
必要があります。
売上が上がっても、固定費が上回っては経営が成り立ちません。
借入の返済、人件費、家賃、消耗品、水道光熱費等、月々にかかる固定費もしっかり計画に
入れておきましょう。
 
ポイント3【広告宣伝費】
開業した当初は固定客もいないので開業の告知用に広告宣伝費を計画しておく必要があります。
新聞の折り込みチラシ、フリーペーパー、ホームページなどを宣伝広告費として計上します。
 
ポイント4【費用をまかなうための売上高】
ポイント1~3までにあげた開業にかかる費用をまかなうには
どれだけの売上が必要なのかを計画します。
(これを損益分岐点といいます)
費用が売上を上回って始めて利益となります。
 
 
ここまではなんとかご自分でも計画をたてられるのではないでしょうか?
ここから先は会計事務所(税理士)として、お金のプロとしての目線でお話させていただきます。

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美容室の場合、業界の特性上人件費の割合が多いため、消費税が高くなりがちです。
美容室の場合、売上原価がほぼ人件費となるため、消費税を考えていないと、後々大変なケースも多々あります。

 
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せっかく売上が順調に伸びていっても、資金繰りに困って倒産してしまうケースは多々あります。
経営者として売上を上げることだけを考えていては経営が成り立ちません。
また融資を受けたい場合にも、ただ銀行に相談すればいいというものではありません。
きちんとした事業計画が必要となります。
 
当センターでは、近年の美容業界の需給動向を考慮し、お客様と一緒に今後の運営を考えて綿密に戦略をたて、数値に落とし込んで計画を立てさせていただきます。
事業を開始するにあたり、まずは将来のビジョンを私たちにお聞かせ下さい。
資金繰りや融資、雇用について、お客様それぞれに最適なご提案をいたします。
当センターでは、開業届・税務申告・節税対策はもちろんのこと、事業計画作成サポートから融資のサポートまでワンストップでサポートさせていただきます。
どうぞお気軽にご相談ください。

 
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