創業時の資金調達サポート

zyosei.PNG 創業時に最も苦労することが多いのが、資金調達の問題です。

しかし、創業時の不安定な時期に民間の金融機関からお金を貸してもらうのは、容易ではありません。

また、ノンバンク系は高金利ですので、創業時にはあまりオススメできるものではありません。

そこで、オススメしたいのが日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の 「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。 
これらはいずれも担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資なのです。
民間の金融機関よりも低い金利で借入ができることもポイントです。

 

創業融資サポートの流れ

お客様とのご相談を通して、事業計画書、資金繰り表、売上収支予測表などの作成を行ないます。

日本政策金融公庫 ・ 保証協会へ融資の申し込み

面談に当たってのポイントをアドバイス

お客様自身で、面談を行っていただきます。

融資獲得!

 

 

審査に通るためのアドバイス

融資の審査に通るためのポイントがあります。

1. 事業計画書、2.業務経験、能力、3.資金力、4.保証人と担保力


最も大切だといえるのが、事業計画書です。

面談時には、この計画書で審査されます。
沢山書く必要はありませんが、下記の項目についてしっかりと書けていなければ審査の面談で相手を納得させるだけのプレゼンをすることはできません。

①開業動機・開業目的   ②将来の展望(目標)   ③仕入計画
④資金計画   ⑤売上予測   ⑥収支計画   ⑦返済計画 ⑧人員計画


そして、上手に話す必要はありませんが、事業を成功させたい、そのためにこれだけしっかりとプランも立てましたという熱い気持ちを伝えることが、最も大切なことだといえます。


業務経験や能力についてもしっかりと見られます。
貸す側としても全く業務経験がなかったり、能力的に不安のある人よりも、業務経験があり、この人なら大丈夫だろうと安心感のある人に貸したいものです。
当然政府系金融機関といえど、資金回収はしなければいけません。


計画書を作った時点で、追求されそうな点などもわかりますので、しっかりと対策を立ててから望みたいものです。


日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。
創業資金全体の3分の1以上の自己資金を用意する必要があります。
融資上限1000万という枠がありますが、事業計画の1/3なので900万円ならば300万円は自己資金が必要になります。


例外的な対処策としては、現物出資で資金調達や融資申し込み前に支出した経費を「みなし自己資金」としたりという方法もなくはありませんが、着実に自己資金を蓄えてきたという堅実な姿勢を担当官に伝えることも信用を勝ち取る材料の1つになります。


そして、4つめが保証人と担保力の問題です。

融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みを見極めようとします
保証人や担保を用意出来る人は付けた方が借り入れ条件は間違い無くよくなります。


とはいえ、保証人も担保も用意することは難しいという方もいらっしゃいます。
そのような方には、多少金利は高くなりますが、無担保無保証型の融資もあります。


どのような融資を選ぶかは、ご自身のビジネスプランに合わせて選択していただければと思います。
もちろん当センターでは、お客様にあった融資をご提案させていただきますので、お気軽にお問合せください。


日本政策金融公庫の事業計画書作成

日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書(事業計画書)の作成が必須です。 

当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか、です。


融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。


当事務所では、ポイントを押さえた事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談のためのアドバイスを行います。


※税理士による日本政策金融公庫への同行はありません。融資申請時の面談に不安のある方は、別途、税理士による「金融機関の同行サービス」についてお問い合わせください。

※このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。


サポート料金

3万円~(税抜)


 

税理士による日本政策金融公庫の紹介

当事務所による金融機関の同行サービスとは、担当税理士がお客様と一緒に日本政策金融公庫の面談に同席し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。


※当サービスを利用する場合には、当事務所が金融機関に対してお客様を推薦するということとなり責任を伴うことがあるため、税理士顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。
※事業計画書作成サービスと本サービスを併用されるお客様については、本サービスの料金について割引料金を適用します。


サポート費用

無料


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詳しいお問合せに関しましては、以下からお電話下さい。

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